About Us
私たちについて
合同会社Reworkは、「働く」をゲームのように夢中になれるものへ作り変えるビジネスクリエイティブパートナーです。ここでは、私たちの理念(パーパス・ミッション・ビジョン・バリュー)と、本業を通じて解決に取り組む社会課題をご紹介します。
01Purpose — なぜ存在するか
人と企業の「働く」をトランスフォームする
働くが変われば、人が変わり、企業が変わる。AIはあくまでも手段。
02Mission — 何をするか
楽しく新しい、ゲームのような仕事をたくさん作る
攻略しがいのある課題、成長の実感、仲間との協力、クリアの喜び。ゲームが人を夢中にさせる構造を仕事に実装し、「仕事を楽しむ人」を増やしていきます。
03Vision — どんな未来を作るか
ゲームのように誰もが自由に楽しく自己表現できる世界
ミッションを積み上げた先に、必然として到来する既成事実:
- みんなが生き生きと働く世界。いやいや働く人がいない
- 本当にやりたいこと・自己表現が実現された状態が広がる
- 企業単位では売上・収益性が向上し、再投資の幅が広がる
- 働きがいがボトムアップで向上 → 生産性 → 利益 → 給与 → 生活の豊かさ → 社員の幸福
04Values — どんな価値観で動くか
- 自ら考え、自ら伝え、自ら行動する
- チャレンジャーであろう
- 素直に学び続けよう
- 毎日変化と成長を続けよう
- 間違いを恐れず、創造的でオープンマインドでいよう
- 謙虚でいよう
- 限りあるところからより大きな成果を産み出そう
- 大切な人の大切なことを大切にしよう
価値観の源流:
- 「〜すべき」「普通」「常識」への反発
- 自由意思・自己決定の尊重
- 主体的に動き、皆の前で見解を述べるリスクを引き受ける勇気を高く評価する
— AIに使われるのではなく、AIを使って自己表現しよう —
05Social Issues — 本業で解決する社会課題
私たちは、社会課題の解決を一時的な社会貢献活動としてではなく、本業の事業そのものとして継続的に取り組んでいます。
ISSUE 01
働きがいの喪失
日本の従業員エンゲージメントは世界最低水準にあり、「いやいや働く人」が多数を占めています。仕事をゲームのように夢中になれるものへ作り変えることは、この課題の解決を事業目的の第一に据えた取り組みです。
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ギャラップ社の世界調査によると、日本で仕事に熱意を持って取り組む社員はわずか6%。世界平均23%を大きく下回り、最低水準が続いています。同調査は、エンゲージメントの低さが世界経済に8.9兆ドル(世界GDPの9%相当)の損失をもたらしていると推計しており、「働きがい」は感情の問題ではなく、経済の問題です。
Why — なぜ起きるのか
仕事がつまらないのは、個人の気の持ちようではなく構造の問題です。ゲームが人を夢中にさせるのは「明確なゴール」「即時のフィードバック」「成長の実感」「自分で選べる自由」が設計されているから。多くの職場にはこの4つが欠けています。やることは上から決められ、結果は年に1度の評価でしか返ってこない——熱意が生まれようのない構造の中で、人は働いています。
Rework's Action — 私たちの取り組み
- 仕事のゲーム化支援 — 未来から逆算する戦略設計の伴走で、日々の仕事を「攻略したくなる構造」に再設計します
- 「自分の仕事は自分で作り変える」体験 — AI研修で現場の一人ひとりが自分の業務ツールを自作し、働く人を仕事の主人公に戻します
- 自社が最初の実践者 — 行動指針「ゲームの主人公であれ」を自社で実践し、その手法を顧客に展開します
出典: ギャラップ「State of the Global Workplace」(2024)
ISSUE 02
働くことによるメンタル不調
「いやいや働く」の先にあるのは、心の不調です。働く人の心身の不調による経済損失は年間約7.6兆円。仕事を我慢の時間から夢中になれる時間へ変えることは、最も根本的なメンタルヘルス対策だと私たちは考えています。
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横浜市立大学・産業医科大学等の研究チームの試算によると、働く人の心身の不調がもたらす生産性の低下は年間約7.6兆円、日本のGDPの約1.1%に相当します。精神障害による労災認定は2024年度に1,055件と初めて1,000件を超え、6年連続で増加。「働くこと」そのものが心を壊す原因になっている現実があります。
Why — なぜ起きるのか
損失7.6兆円の9割以上は、休職ではなく「出勤しているのに力が出ない」状態(プレゼンティーズム)によるもの。つまりこれは休んでいる人だけの問題ではなく、いま席に座っている人の問題です。労災認定の原因の上位はハラスメント、仕事の量・質の急変と、いずれも仕事の構造と人間関係に根ざしています。楽しくない仕事を我慢し続けることは、経済の損失である前に、その人の人生の損失です。
Rework's Action — 私たちの取り組み
- 予防としての「仕事のゲーム化」 — 我慢の時間そのものを減らすことが最も根本的なメンタルヘルス対策。裁量・成長実感・承認が設計された仕事づくりを支援します
- AIによる業務負荷の軽減 — 属人化した重い業務をAIで軽くし、長時間労働や「仕事量の急変」というストレス要因を元から減らします
- 声を出せる文化づくり — 行動指針「間違いを恐れず、創造的でオープンマインドでいよう」を自社で実践し、誰もが安心して発言できる組織づくりの手法を顧客に展開します
出典: 横浜市立大学・産業医科大学等の共同研究(2025年発表) / 厚生労働省「過労死等の労災補償状況」(2024年度)
ISSUE 03
労働人口減少下の中小企業の生産性
地域の中小企業は人手不足と生産性の壁に直面しています。AI研修とAI実装の伴走支援という本業そのものが、この課題への継続的な取り組みです。
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リクルートワークス研究所の推計では、2040年に日本の働き手は1,100万人不足します。人手不足を原因とする倒産は2025年度に441件と過去最多を更新し、その約75%を従業員10人未満の小規模企業が占めました。人を増やせない時代に地域企業が生き残る道は、一人あたりの生産性を上げること——AIはそのための最も現実的な手段です。
Why — なぜ起きるのか
日本の時間当たり労働生産性は56.8ドルとOECD38カ国中29位に沈んでいます。特に日本の雇用の約7割を支える中小企業では、デジタル投資と業務の標準化が遅れ、ベテランの頭の中にしかない「属人化した仕事」が生産性の天井になっています。人が減るスピードに生産性の向上が追いついていない——それが人手不足倒産441件という数字の正体です。
Rework's Action — 私たちの取り組み
- AI研修 × AI実装の伴走支援(本業) — 現場の社員が自分でAIツールを作り、業務に定着して業績に効くところまでやり切ります
- 補助金活用支援 — 中小企業のAI投資の負担を軽減し、最初の一歩を踏み出しやすくします
- 教育コストの圧縮 — AIを活用した研修動画・業務マニュアルの制作で、属人化した技術の伝承を支援します
出典: リクルートワークス研究所「未来予測2040」 / 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2025年度)」 / 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024」
ISSUE 04
地域企業のAI・デジタル格差
AI活用が一部の大企業に偏り、地域に新たな格差が生まれています。地域企業同士がAI活用の知見とリソースを共有する「AI地域共創ネットワーク」により、地域企業自身がAIを使いこなす側に回る仕組みづくりを進めています。
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東京商工リサーチの調査(2025年8月)では、生成AIの活用を推進する企業は大企業43.3%に対し中小企業は23.4%と、約20ポイントの差が開いています。推進できない理由の1位は「専門人材がいない」(55.1%)。このまま放置すれば、AIは都市と地域の格差をさらに広げる要因になります。
Why — なぜ起きるのか
この格差は「国」と「企業規模」の二重構造です。総務省の情報通信白書によると、日本の個人の生成AI利用経験率は26.7%と、米国68.8%・中国81.2%に大きく後れています。その国内でさらに大企業と中小の間に約20ポイントの差。ツール自体は安価になったのに、使いこなす人と学ぶ機会が都市と大企業に偏り、地域企業には「隣で教えてくれる専門人材」がいない——道具の格差ではなく、人と機会の格差です。
Rework's Action — 私たちの取り組み
- AI地域共創ネットワーク — 販売・AI動画・AI実装の3種のパートナーが分業で地域企業のAI導入を支えるエコシステムを構築しています
- 「AIの専門家」でなくてもプロになれる支援体制 — 教材・営業ツール・AI利用ガイドラインを本部が提供し、地域のパートナーが安全にAI支援を担えるようにします
- 地域企業の「未来創造企業」化 — 地域に根ざす中小企業自身がAIを使いこなし、社会課題を解決する側に回ることを後押しします
出典: 東京商工リサーチ「生成AIに関するアンケート調査」(2025年8月) / 総務省「令和7年版 情報通信白書」
06Sustainability — 持続可能な経営への姿勢
「未来創造企業」の認定を目指しています
私たちは、「本業を通した継続的な社会課題の解決」を事業目的の第一に掲げる企業を認定する「未来創造企業(SSC: Sustainable Social Company)」認定(一般社団法人日本未来企業)の取得を目指し、経営理念・ビジョンに基づく持続可能な経営の実践を進めています。
事業の結果生まれる利益は、従業員への分配(給与・働きがい向上への投資)と、パートナーネットワーク・研修プログラムへの再投資に充て、地域と社会に価値が循環する経営を行います。